マンションの購入を売却前提で行うときの注意点

マンションの購入を売却前提で行う人必見!もしかすると不動産屋のウソに乗ってしまっているかもしれない

マンションの購入を売却前提で行う人もいるはずです。

ですが、マンションの購入を売却前提で行おうとした理由はなんでしたか?

マンション購入を売却前提で行おうとした理由が「不動産屋やメーカーからのアドバイスで興味を持ったから」という人は要注意。

もしかすると不動産屋の思惑に乗ってしまっている可能性も・・・!

そこで、今回はマンション購入を売却前提で行おうとしている人、もしくはすでにマンションを購入した人に向けて、不動産業界の裏側と真相を解説していきます。

すでにマンションを購入してしまった人でもまだ遅くはありません。

この記事を読み終えたころには、あなたが次にどんな行動をとればいいのかがわかるはずです。

それでは、まいりましょう。

不動産屋をのぞいてまず「1ストライク」

「人生で一番大きい買い物はマイホーム」などとよくいわれる。

「クレヨンしんちゃん」(白井儀人、双葉社)でよくしんちゃんが「うちは残り32年、ローンが残っているゾ」などと言うが、家を購入するためのローン期間として、実に全体の54.5%もの人が「35年」を設定している(「平成28年度住宅ローンに関する顧客アンケート講査結果の概要」、住宅金融支援機構)。

平均寿命を80歳前後と考えれば、我が国の多くの人は、それこそ人生のおよそ半分、住まいとその支払いに向き合わなければならないといえるだろう。

しかし「年金制度もこの先どうなるか分かりません。老後が心配でしょうし、現役世代は買えるうちに持ち家を」などと甘言をうけてその購入を検討すれば、イヤでも対峙しなければならないのが、不動産業者だ。

もし本気で購入する気があるなら、人生でも5本の指に入るであろう“大勝負”が、そこから始まる。

しかも、その勝負だけを冷静にながめたなら、あなたはかなりの劣勢で戦いを挑まざるを得ない。

そもそも、アマであるあなたとプロである不動産業者では、持っているバックグラウンドや情報量、そして経験に、圧倒的な差があるからだ。

何らかの事情で、購入を急いでいるようであれば、心理的にも追い込まれることになり、敗色はさらに濃い。

重いノルマを背負った営業マンの必死かつ研ぎ澄まされたトークの前に思考力は著しく低下。

どこかで「だまされてるんじゃないだろうか」「怪しいな」と思いながらも、ここで「1ストライク」を喫する人は少なくない。

マイホームを購入して「2ストライク」

はっきりいって、法律や制度は、以世紀になった今も不動産業者に極めて「甘い」ということは知っておきたい。

「無法地帯でやりたい放題」というより、景気対策もあって、むしろ「合法的にやりたい放題」なのだ。

家が一軒売れれば、木材、維、石材、金属、電気、ガス、輸送、電機、金融、保険、通信など、ありとあらゆる業界が儲かる。

実際、平成25年度には住宅建設に16.5兆円が使われたが、この金額は住宅そのもの以外でさらに15.5兆円の生産を誘発している。
(「国民経済計算年報」内閣府、「平成7年建設部門分析用産業連関表,一般分類表(建設部門表」国土交通省。)

だから国は全力で不動産業界を庇護していて、決してあなたの味方ではない。

もし少しでも家を買う気になったなら、有名な住宅ローン控除はもちろん、住宅金融支援機構によるフラット35、贈与の優遇制度など、各種の制度でその売り買いを猛烈に後押しするから、そこでやっぱり買わない、という気持ちになるほうが難しいかもしれない。

しかも、それまで経験したことのないような大きい金額で、長期間の買い物になるので思考は停止。

普通なら「必要ないから買わない」「割高だから買わない」と判断できるのに、家については「ムード」や「勢い」に任せて、最後は買ってしまう。

人口減少など、日本どころか世界でも経験したことのない時代へ突入しているのに、家の購入ではなぜか親の世代に戻って「マイホームを買って一人前」という時代錯誤な論理がアタマをよぎる。

買えば買ったで、外構工事がされていなかったり、ガス管が届いていなかったりと、住むまでに想定もしていなかったような費用がかさみ(しかも業者側は盛り込み済み)、建ったら建ったで、欠陥住宅でなくとも、亀裂が入って、雨漏りがして、また時間と労力がかかる。

だいたい10年経てば、営業マンが「そろそろ修繕しましょう」とやってくることになるが、「たった10年も持たないなんて怪しい」と冷静に思う間もなく、はじめての修繕をよく分からないまま進めることになる。

これで「2ストライク」を喫する。

売却して「三振」

昨今、景気が良くなったといわれるものの、すべての人にはいきわたっていない。

もし働き手が働けなくなったり、仕事を失ったりすることがあれば、途端にローンが負担となり、売却を検討することもあるだろう。

なお、2012年に内閣府が発表した首都直下地震が来る可能性は、今後30年で「10%程度」。

東日本大震災で経験したはずの津波や液状化の脅威がいつまたやってくるのか分からないのに、沿岸部で、しかも割高なタワーマンションが飛ぶように売れていた。

心理学的にも判明していることだが、人は不都合な記憶を忘却することが得意だ。

まるでそんなことがなかったように、好都合な記憶を選んでしまう。

そうこうしてむかえた売却のとき、3度目の試練が訪れたことにようやく気付く。

知らないことや、やらないとならないことがたくさんある中、また何かに追い詰められて「売る」という行為をするから、すでに敗色は濃厚だ。

しかも再度対峙する不動産屋の鉄則は「いかに安く買いたたくか」。

多くの人は物件の悪い点を指摘され、相場をつかめないまま、相手の意見に則って、不利な状況で安く売ってしまう。

ちなみに不動産を売るとき、多くは逃げられない状況にあるからこそ、税制も容赦なく牙をむくことは知っておきたい。

極端なことを言うと、不動産屋の生業とは、安く買い、高く転売することで成立する。

これこそが業界の分かりやすい仕組みであって、あなたが「三振」を喫するところまでが、実は規定路線。

「思ったよりも手残りが少ないな」というレベルで済んだら、まだ御の字。

もし目安を誤り、残債が残ることになれば、ローン返済を続けながら、賃貸住宅に住んで賃料も払うことになるだろう。

これでは、生き地獄だ。

こんなのっぴきならない状況に追い込まれるかどうかは、最初のマイホームの購入次第だった。

はっきり言おう。

不動産との付き合い方で、人生は決まるのである。

もう誰にもだまされないために

では一体どこが問題だったのだろうか。

どうすれば逆転のヒットを放つことができるのか。

間違いなく言えるのは二つ。

一つ目は、情報で負けないということ。

インターネットの浸透は、徐々に守られてきた情報を開示する方向に進んでいて、正しい収集方法さえ身に付けておけば、価値ある情報を集めることができつつある。

実際、多くの不動産業者は旧態依然のままとはいえ、ベンチャーや別業種からの参入で、確実に変化を求められている。

たとえば通販大手のアマゾンがすでにリフォーム分野に入ってきたが、進出する価値を彼らのような外資に見出されてしまえば、いきなり全部をひっくり返される可能性がある業界だといえる。

また、少しずつ始まっているが、問に業者を入れずに、売主と買主で直接取引するのが当たり前になる日もおそらくそれほど遠くはないだろ

二つ目は、自分のアタマで常に考える、ということ。

仲介手数料を何も考えずに支払う時代はもう終わった。

これから明らかに拡大するであろう中古市状や、進む東京への一極集中、少子高齢化が進む時代に、私たちはどう不動産と向き合うべきか、常に考えをめぐらせなければならない。

「個人間売買」や「シェア」「不動産テック」など、不動産をめぐる事情は、これまでがんじがらめにされていたところと違う角度から、化学反応を起こしはじめている。

さあ、変化の時代を賢く理論武装して迎えよう。

だまされて家を売り買いするなんてもってのほか。

もしカウントが1ストライク、2ストライクでもまだあきらめてはいけない。

勝負はこれからだ。

まとめ

家や不動産そのものは、もちろん患者ではない。

付き合い方によってはきっと人生の一部をかけるにふさわしい輝きを、あなたにもたらしてくれるはずである。

消費者と不動産屋との間に横たわる圧倒的な情報の差、そして考え方のズレが生じていることに危機感を感じ、警告を発したいと常々考えてきた。

不動産屋がわざとついた「ウソ」によるトラブルも、残念ながらあることはある。

しかし彼らの優しさや正義心、思いやりあふれる言動が、「不動産」というあまりにハードルの高い世界の中で消費者側にきちんと伝わらなかったり、現状の制度下では裏目に出てしまったりすることも少なくない。

こうしたしいギャップが起きる現場を、私は間近でずっと見てきた。

現実として、テクノロジーの進化や消費者のニーズの変化に伴い、今不動産の現場は大きなうねりの中にある。

まさに革命前夜であり、その革命が良い方向へ進むことを私は心から願っている。

そしてそんな革命のひとつが不動産一括査定サイト。

不動産一括査定サイトは、複数社に同じ条件で査定依頼をできるサービス。

同じ条件で査定依頼をするから、どの不動産会社も得意のウソがつけないのである。

そんな不動産一括査定サイトの中でもいまマンション売却に特化したサイト、「マンションナビ」が人気である。

マンション一括査定サイトであるマンションナビの評判と口コミには一定の評価がある。

マンションの売却を検討している人にとってはぜひ押さえておきたいマンション一括査定サイトだ。