あなたの残業時間は適法?残業に関する法律の基本的な解説

法律で定められた労働時間の限度は、1日8時間、週40時間までです。

これを超える時間外労働(残業)をさせるには「36協定」の締結、届出が必要です。

残業時間は「36協定」によって、月45時間までという上限が決められています。

通常、会社側はこれを超える残業をさせることはできません。

しかし、36協定には「特別条項」というものがあり、繁忙期に45時間以上の残業が必要なケースのための例外規定があります。

これまで、特別条項による残業時間に上限はありませんでしたが、2019年4月1日の法改正により罰則が設けられました。

新たに定められたのは原則月45時間、年間360時間まで。

特別な事情により労使が合意していた場合でも、年間720時間、複数月平均80時間以内、月100時間まで。

また、月45時間の残業をできるのは年間6ヶ月までです。

これらを超える残業をさせることは認められません。

違反をすると会社側に「6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科される可能性があります。

経理 未経験 30代